マイナンバーがわからない場合に即日確認する方法

あなたは、ご自分のマイナンバーをいつでも確認できるよう管理なさってますか？


マイナンバーが必要になるときはさまざまですが、そのうちの一つに新しく会社に就職するときがあります。


会社は所属する従業員全てのマイナンバーを管理・保管しなくてはならないため、新しく会社に就職するときにはマイナンバーの提出を求められます。


もしもマイナンバーが必要になったとき、ご自分のマイナンバーがわからなかったらどうしたらいいでしょう？


今回の内容は、マイナンバーがわからなくなってしまった場合の確認方法についてまとめてみました。

会社がマイナンバーを必要とする理由

小さい会社で一人事務員をしている月夜です。

今回、弊社で従業員を中途採用することになりました。

中途採用をするにあたり、会社へ提出してもらいたいものをリストアップして、中途採用する方にリストをお渡しをしておきました。

ちなみに、会社へ入社するときに提出するものは過去の記事で取り上げておりますので、良かったらご覧になってくださいね。
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新しい従業員の雇用保険と社会保険の加入


ですが、マイナンバーだけがいつまでまっても提出してもらえませんでした。

そのため、どうして会社がマイナンバーを提出してもらう必要があるのか、ということを改めてお知らせして提出いただきました。


そのようなことがあったので、今回の記事ではなぜ会社にマイナンバーを提出しなければならないのかをまとめてみました。

一人事務員が６月に忙しいわけは？

労働者派遣事業を営んでいる事業所の総務にとって、何かと忙しい６月です。

私の会社も派遣事業を営んでおりますので、もれなく忙しい状態です。

今回の記事では、労働者派遣事業を営んでいる事業所の総務は、なぜ６月が忙しいのかということについてお話ししたいと思います。

法人税とは？種類と納付先

会社の決算を終えると、次にやってくるのが法人税の納付です。

この記事では、会社を運営していくうえで納めなくてはならない「法人税」について簡単にご説明いたします。

もしも労働災害が発生したら

仕事中や通勤時に、注意はしているものの負傷してしまい、病院で治療を受けたり、会社を休んだりすることがあるかもしれません。

その場合は労災保険が適用されます。

この記事では、労災が発生したときの対処の仕方について簡単にご説明いたします。

労働者派遣法の同一労働同一賃金

平成３０年の労働者派遣法の改正により、２０２０年４月から「同一労働同一賃金」が施行されます。

この記事では労働者派遣法の同一労働同一賃金について、簡単にご説明いたします。

会社の義務!! 定期健康診断

会社勤めをしていると、年に１度、定期健康診断を受ける機会があると思います。

この記事では、健康保険（協会けんぽ）に加入している会社で実施する生活習慣病予防健診について、簡単にご説明をいたします。

法定労働時間と割増賃金について

労働基準法の定めで、使用者は労働者が時間外労働、深夜労働、休日労働をした場合において、一定の割合で賃金を割増して支払わなければなりません。

この記事では、割増賃金について簡単にご説明いたします。

２０１９年４月からの新様式 ３６協定

２０１９年４月から施行された働き方改革にともない、事業所はいろいろな点を見直す必要性があります。

そのうちの一つが時間外労働・休日労働に関する協定届（３６協定）です。

この記事では、２０１９年４月以降の３６協定について簡単にご説明いたします。

働き方改革による時間外労働の上限規制

２０１９年４月から働き方改革が施行されましたが、その中に「時間外労働の上限規制」があります。

この記事では、時間外労働の上限規制について簡単にご説明いたします。

標準報酬月額を改定しなければならないとき

通常の標準報酬月額は、毎年１回、算定基礎届を提出して定時決定いたします。

しかし、報酬の金額が大幅に変更になった場合、そのままにしておけば次の算定まで見合わない金額の社会保険料を引くことになります。

この記事では、報酬の金額が変更になった時に、標準報酬月額を改定するにはどのような届出をすればいいかを簡単にご説明いたします。

月額算定基礎届について

事業主は、毎年７月に「月額算定基礎届」を日本年金機構へ提出しなければなりません。

この記事では「月額算定基礎届」について、簡単にご説明いたします。

雇用保険が加入漏れしていたときの届出について

事業主は、雇用保険の適用要件に該当する労働者に対して、雇用保険の加入手続きをし、毎月の給与から保険料を控除します。

ですが何らかの不手際があり、毎月の給与から保険料は控除していたが、肝心の雇用保険の加入手続きがされてなかったとしたらどうしますか？

この記事では、毎月の給与から保険料を控除していたことを前提として、雇用保険をさかのぼって加入させる手続きについて簡単にご説明いたします。