一人事務員のお役立ちブログ: 法人税とは？種類と納付先

会社の決算を終えると、次にやってくるのが法人税の納付です。

この記事では、会社を運営していくうえで納めなくてはならない「法人税」について簡単にご説明いたします。

法人税等

法人税には「法人税」「法人事業税」「法人住民税」「地方法人税」があり、この４つをまとめて、法人税、または法人税等といいます。

法人の利益である所得に対して課せられる税金のことをいいます。

法人税は国税ですので納付先は国になります。

法人税の算出方法は、法人の種類や資本金、所得金額により決められた税率を所得金額に乗じて算出します。

法人の所得に対して課せられる税金ですが、法人税は国税なのに対し、法人事業税は都道府県に納める税金です。

そのため、納付先は法人の事務所や事業所（本店・支店・工場など）の所在地の地方自治体になります。

法人住民税は、市町村に納める市町村民税、通称「法人市民税」と、都道府県に納める道府県民税、通称「法人県民税」のことをいい、納付先は地方自治体です。

課税方法は、法人市民税・法人県民税ともに「所得割」と「均等割」があり、税率等は各市町村や都道府県ごとに定められています。

前年度の所得に対して課税されます。

ですが、所得が赤字で法人税額が０円の場合においては課税されません。

所得に関係なく定額で定められており、資本等の金額により納税額が異なります。

そのため、赤字であった場合でも納税しなければなりません。

平成２６年の法改正から新設され、法人税を納める義務のある法人に課せられる税金です。

納付先は、法人税と同様で国に納める国税になります。

国税なのに「地方」という名前がついている理由は、国で徴収はするが、税収は都道府県・市町村の地方交付税に充てられるためです。

法人地方税が新設されましたが、法人住民税の法人税割の税率が同等引き下げられましたので、納付先は変わるものの法人税自体の納付金額は同じ、ということになります。

法人税は法人の利益である所得に対して課せられる税金です。

申告期限は決算から２カ月後になります。

法人税の申告期限を守らないと、延滞税や加算税を科せられる場合もありますので、申告期限を正しく守り、申告・納税をしましょう。