働き方改革による時間外労働の上限規制

２０１９年４月から働き方改革が施行されましたが、その中に「時間外労働の上限規制」があります。

この記事では、時間外労働の上限規制について簡単にご説明いたします。

時間外労働の上限規制とは

２０１９年４月から施行された働き方改革の一つに「時間外労働の上限規制」があります。

法改正前は残業時間の上限がありませんでしたが、改正後は法律上で残業時間の上限を定め、これを超すことは出来なくなりました。

これはどういうことかといいますと、

改正後の残業時間の上限規制は、原則として月４５時間、年３６０時間とし、臨時的な特別な事情がなければこれを超えることは出来ない、ということです。

そして、原則である月４５時間を超えることができるのは年間６ヶ月までです。

引用元：厚生労働省働き方改革特設サイト

時間外労働の上限規制の例外

たとえ臨時的な特別な事情があり、労働者と使用者の合意があったとしても、それ以上超えることができない時間の上限があります。

１.  年７２０時間以内

２.  複数月の平均が８０時間以内（休日労働を含む）

★複数月とは２カ月、３カ月、４カ月、５カ月、６カ月のそれぞれの平均が、全て１カあたり８０時間以内

★月８０時間ということは１日当たりの残業時間は４時間程度ということになります。

３.  月１００時間未満（休日労働を含む）

引用元：厚生労働省働き方改革特設サイト

罰則

時間外労働の上限規制は、大企業でしたら２０１９年４月から、中小企業でしたら２０２０年４月から導入されます。

もしも、違反をした場合は、６カ月以下の懲役または３０万円以下の罰金がかせられることもありますので注意しましょう。

まとめ

大企業はすでに時間外労働の上限規制を導入しておりますが、中小企業は１年間の猶予期間があります。


そのため、時間外労働の労使協定の届出なども、２０１９年４月以降は新様式に変わりますのであらたに見直すとよいでしょう。