この記事では自分の会社の年間休日は多いのか、それとも少ないのかを考えたときの目安になるよう、年間休日数について簡単にご説明していきます。
年間休日とは
会社ごとに定められている休日のことをいいます。年次有給休暇や忌引きは、年間休日には含まれません。
この年間休日数は、労働基準法において明確な日数の定めはありません。
法定休日とは
労働基準法において明確な日数の定めのない年間休日ですが、下記の規定があります。
１．使用者は労働者に対し「毎週１日以上の休日」を与えなければならないこと。
２．会社の就業規則で変形週休制の定めがある場合、「４週全体で計算し４日の休日」を与える方法も認められること。
法律通りに年間休日数を計算してみる
１年間は３６５日、１週間は７日です。
規定通りに１週間に１日の休日をとった場合
規定通りに１週間に１日の休日をとった場合
３６５日÷７日＝５２．１４週となり、
年間休日の最低ラインは５２日となります。
年間休日の最低ラインは５２日となります。
しかし、最低５２日の年間休日でいいのかというと良くはありません。
なぜなら、労働基準法には法定労働時間の上限が「１日８時間、週４０時間」と定められているからです。
法律通りに年間法定労働時間を計算してみる
では、この規定通りに年間法定労働時間の上限を考えてみましょう。
１年間は５２週、１週間の労働時間の上限は４０時間
ということは
５２週×４０時間＝２０８５．６時間となり、ということは
１年間の法定労働の上限は２０８５時間となります。
そして、この２０８５時間を１２ヶ月（１年間）で割ります。
２０８５時間÷１２ヶ月＝１７３．７５時間となり、
１ヶ月の法定労働時間の上限は１７３時間となります。
年間の法定休日数を計算してみる
１日の法定労働時間は８時間が上限なので、１年間の法定労働時間２０８５時間を８時間で割ります。
２０８５時間÷８時間＝２６０．６２労働日となり、
１日８時間勤務した場合の労働日は２６０日となります。
この２６０労働日を３６５日（１年間）から引きます。
３６５日（１年間）ー２６０日（労働日）＝１０５日
よって、法定労働時間の上限時間でもとめた１０５日が、法定休日数の最低ラインということになります。
ただし法定休日数が１０５日といのは、あくまで１日の労働時間を８時間と考えた場合の休日数です。
１日の勤務が５時間や６時間の場合ですと、年間休日数は減ります。
そのため、１０５日以下の年間休日数だとしても、一概に問題があると判断することは出来ません。
変形労働時間制を導入した場合の年間休日数
そのため３６５日（１年間）－２８０日（労働日）＝８５日となり、１年単位の変形労働時間制における年間休日数の最低日数は８５日となります。
つぎに、１ヶ月単位の変形労働時間制を導入した場合、１ヶ月の最低休日数は６日と定められております。
１２ヶ月（１年間）×６日（１ヶ月の休日）＝７２日となり、
１ヶ月単位の変形労働時間制における年間休日の最低日数は７２日となります。
例えば１日７時間勤務の年間法定休日を考えてみましょう。
２０８５時間（年間法定労働時間）÷７時間＝２９７日
３６５日（１年間）－２９７日（労働日）＝６８日
最低休日数は６８日ということがわかります。
ただし、１年単位の変形労働制を導入している場合、８５日が最低休日数となり、６８日ではなく８５日が年間休日数となります。
また、１ヶ月の変形労働制を導入している場合においては、１ヶ月の最低休日数が６日のため、
６日×１２ヶ月＝７２日となり、６８日ではなく７２日が年間休日数となります。
労働基準法で１日の最大労働時間は８時間と定められてはいるものの、８時間未満の労働時間に対しては特に問題はありません。
そのため１日の所定労働時間を７時間４５分にし、年間休日数を９６日としている企業もあります。
また、労働基準法で義務付けられている休憩時間は、所定労働時間が８時間の場合は１時間の休憩時間を必要とします。
所定労働時間が７時間４５分の場合は４５分の休憩時間で問題ありません。
まとめ
労働基準法では、休日は週一日または4週で4日以上あれば問題ないとあるため、最低年間５２日の休日があれば違法とはなりません。
ですが法定労働時間の上限が「１日８時間、週４０時間」と定められており、それらをふまえて考えると、年間休日数の最低ラインは１０５日ということがわかります。
もし、企業が労働日数を増やしたいと考えるのであれば、１日の勤務時間を８時間未満にすることにより、年間休日数の最低ラインは１０５日より少ない休日数になるということです。
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